あと2カ月、「106万円の壁」が静かに姿を消す
お盆を過ぎれば秋の勤務シフトを考え始める時期になる。パートやアルバイトで「年収を106万円以内に抑えるべきかどうか」を毎年悩んできた人にとって、今年はその悩み自体が過去のものになるかもしれない。2025年6月に成立・公布された年金制度改正法により、社会保険加入の目安とされてきた「年収106万円の壁」が、2026年10月をめどに撤廃される見通しだからだ。数百万人規模のパート労働者と、その働き先である中小企業に関わる変更が、静かに、しかし着実に近づいている。
そもそも「106万円の壁」とは何だったのか
現行制度では、パートなどの短時間労働者が勤務先の厚生年金・健康保険に加入するには、主に次の要件をすべて満たす必要があった。週の所定労働時間が20時間以上であること、月額賃金が8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円）であること、そして勤務先の従業員数が51人以上であることだ。政府広報オンラインが案内してきたとおり、この「51人以上」という企業規模要件は段階的に引き下げられてきた経緯があり、106万円という賃金要件は、その中でも特に「働き方を左右する天井」として意識されてきた数字にあたる。
働き控えの引き金になっていた賃金要件
年収が106万円を超えると保険料の天引きが始まり、手取りが一時的に減る場合がある。このため、扶養の範囲で働く人の中には、年末が近づくと勤務時間を意図的に減らして106万円を超えないよう調整するケースが少なくなかった。厚生労働省もこの賃金要件について「雇用調整の基準として使われてきた」とし、働き方を歪めている要因のひとつと位置づけている。
2026年10月、何が撤廃されるのか
今回の改正で撤廃されるのは、この「月額8.8万円以上」という賃金要件そのものだ。厚生労働省の公式ウェブマガジンによれば、賃金要件は法律の公布から3年以内に撤廃するとされており、日本経済新聞など複数の報道では2026年10月からの実施が有力視されている。ただし、これは政令で具体的な施行日が定められる仕組みのため、本記事執筆時点では「2026年10月にも撤廃される見通し」という段階の情報であることは押さえておきたい。賃金要件がなくなれば、残る主な加入基準は「週20時間以上の所定労働時間」のみとなり、年収の多寡にかかわらず、週20時間働けば社会保険の加入対象になりうる状態に変わる。
企業規模要件は「10年かけて」段階的に縮小
もう一つの要件である企業規模要件（現行は従業員51人以上）は、即座になくなるわけではない。厚生労働省の資料では「10年をかけて段階的に縮小・撤廃する」と説明されており、具体的な年度ごとの引き下げ幅までは公式資料には明記されていない。したがって「51人未満の会社なら当面関係ない」と考えるのは早計で、数年単位で対象企業が広がっていく制度だと理解しておく必要がある。
手取りはどうなる？負担軽減の経過措置
賃金要件がなくなれば、これまで扶養の範囲で働き、保険料を負担していなかった人にも新たに保険料負担が生じる可能性がある。これに対し厚生労働省は、対象となる中小企業について、事業主が追加で負担することになる保険料の全額を3年間限定で支援する措置を設けるとしている。急激なコスト増を避けるための経過措置という位置づけだが、あくまで事業主側の負担を支える仕組みであり、働く本人の保険料負担そのものが免除されるわけではない点には注意したい。
所得税の「178万円の壁」とは別物
同じ「壁」という言葉でも、2026年から適用される所得税の基礎控除引き上げによる「178万円の壁」とは制度の根拠がまったく異なる。178万円の壁は所得税がかかり始める年収ラインの話であり、今回の106万円の壁は厚生年金・健康保険という社会保険への加入ラインの話だ。178万円の壁の引き上げ分は令和8年12月の年末調整から反映される一方、106万円の壁は2026年10月をめどに賃金要件そのものが消える見込みという、時期も性質も別の変更にあたる。二つのニュースが同時期に報じられることで混同しやすいが、家計への影響を考える際は別々に整理しておく方が実態に近い。
独自の視点｜調整の単位が「年収」から「週の労働時間」へ移る
撤廃後に残る要件を確認すると、働き方の管理方法そのものが変わることが見えてくる。賃金要件がなくなれば、残る主な加入基準は週20時間以上の所定労働時間だけになる。これまでは年末が近づくにつれて勤務時間を減らし、年収を106万円以内に収める調整が行われてきた。しかし基準が週単位の時間になれば、年末に帳尻を合わせるという発想自体が成り立たなくなると考えられる。実務上は、シフトを組む段階で週19時間台に固定するか、加入を前提に働く時間を増やすかという、年初からの設計の問題に置き換わるのではないかと予想する。働く側にとっても職場にとっても、判断のタイミングが前倒しになる変化だと整理できる。
独自の視点｜2026年秋は「106万」と「178万」が同じ家計に重なる時期になる
記事内の二つの時期を並べると、混同が起きやすい局面が浮かぶ。社会保険の賃金要件撤廃は2026年10月をめどとされ、所得税の178万円の壁は令和8年12月の年末調整で反映される。制度の根拠はまったく別だが、同じ年の秋から冬にかけて、同一の人の手取りに前後して影響が出る可能性がある。片方は保険料負担が生じうる方向、もう片方は課税最低限が上がる方向で、向きが逆になる。12月の手取りを前年と比べても、どちらが何円分効いたのかは判別しにくいのではないかと予想する。給与明細では控除欄と税額欄を分けて確認しておくのが実務的だろう。なお施行日は政令で確定する仕組みのため、今後の発表次第で前提が変わりうる。
まとめ
2026年10月をめどに、社会保険加入の壁とされてきた「年収106万円」の賃金要件が撤廃される見通しだ。週20時間以上働く人であれば年収額にかかわらず加入対象になりうる一方、企業規模要件は今後10年かけて段階的に縮小されるため、影響が及ぶ範囲は一度に広がるわけではない。所得税の「178万円の壁」とは別制度である点も含め、正式な施行日が政令で確定した際には改めて内容を確認しておきたい。
参考・出典
- 厚生労働省「令和7年度年金制度改正法が6月20日に公布されました」
- 日本経済新聞「社会保険の適用拡大『106万円の壁』2026年にも撤廃」
- 政府広報オンライン「社会保険の適用が拡大！従業員数51人以上の企業は要チェック」
コメント